介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。健保組合は、健保組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。

必要書類	介護保険適用除外届介護保険適用除外届
必要書類	【添付書類】適用除外等の事由が「国外居住者」である場合住民票の除票(コピー不可・個人番号の記載がないもの) 適用除外の事由が「在留資格3か月以下の外国人」である場合在留期間を証明する書類(※)及び雇用契約期間を証明できる「雇用契約書」など ※旅券(パスポート)の裏面に押される「上陸許可認印(写)」、「資格外活動許可書(写)」など適用除外等の事由が「身体障害者療養施設入居者」である場合施設等に入所・入院していることを証明する書類
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間3ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
お問い合わせ先	業務課
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、健康保険組合へ届け出てください。